ヒカリの学習ノート

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「お金」が好きなら先ずは知ることからはじめよう!経済からお金の雑学、テクノロジーの動向まで、このブログを読めば一気に学ぶことができるよ。

テクノロジーが牽引する物流の未来

テクノロジー牽引する物流の未来


今日は少し趣向を変えて、テクノロジーの側面から物流の未来を予想してみたいと思う。

これから20~30年でテクノロジーが飛躍的な進歩を遂げることは明らかだ。我々の日常生活は激変すると同時に、現存する職業の殆どが自動化され、街中の有り様はかつて見たことのない光景へと切り替わっていくことだろう。日々の商品売買はもちろん、人が生きて行く上で欠くことのできない医療、紛争解決手段である法律分野、学術研究など、歴史上、人の手を離れることのなかったあらゆる職業領域で何かしらの変革が起きることは間違いないと考えている。今日はその中でも特に物流にスポットを当てることによって、未来の配送手段と生活の変化を覗いていこうと思う。

 

 

テクノロジーが人と物の移動を変える

空を制し、自動運転が陸路を補う

過去の記事でも紹介しているけど、自動運転が我々の生活にもたらす変化は計り知れない。

hikari-note.hatenablog.com

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交通事故の減少はもちろんだが、高齢者や障害者の移動が改善される点も大きいと言える。その先にあるのは物流業界の変化だ。直近の課題として再来年から施行される自動車運転業務従事者の残業時間の制限がある。2024年1月からの施行になるのだが、ドライバーの年間残業時間が960時間までに限られてしまうようになる。長時間の労働は運転者への負担も大きく、安全面からも配慮が必要になるためやむを得ない改正だが、スピーディーな配送が求められる昨今の物流事情を鑑みると、早期解決が不可欠な問題と言える。これについては既にヤマト運輸が陸路の代替輸送手段として独自の空輸手段を確保している。空飛ぶ黒猫「クロネコヤマト機」の登場だ。エアバスA321ceo P2F型機の導入によって実現したもので、日本航空JAL)の協力で実現する。近年、パンデミックによって打撃を受けていた航空業界と人手不足の物流業界が協力することで雇用の拡大が実現したのだ。

 

これによって負担が軽減されたとはいえ陸路の問題は未だ解決していない。そこで次にやってくるのが自動運転だ。2030年以降はガソリン車の販売廃止に伴い、次第にEV車へと置き換わって行くので、将来的には騒音や排気ガスによる環境汚染(CO2削減)問題は解消されることだろう。現時点で政府が注目している電気自動車の普及さえ実現すればいよいよ自動運転への切り替えに力を入れていくことになる。自動運転レベル3までの間は人間のドライバーが乗車し、緊急時の対処をすることになるが、従来のような長時間の運転からは解消されるようになる。そしてシステムが全てを制御できるレベル4以降は自動化された物流トラックが高速道路を走行できるようになるだろう。交通事故発生時の対処や積荷の管理に人の手を必要とするが、熟練した運転技術は不要となる。重たい荷物の積み下ろしもパワーアシストスーツの導入で容易になり、年齢や体力を問わず誰でもこなせるようになるだろう。

 

量子コンピューターが交通網を最適化する 渋滞の解消

次にやってくる変化が渋滞からの解消だ。膨大な計算を得意とするスーパーコンピューターに対して量子コンピューターは組み合わせの最適化を得意としている。これを信号機の制御に応用することで、渋滞問題を解決することができるんだ。青信号の点灯時間と交通量の把握により最適なタイミングで点灯を切り替えることができればよいのだが、従来のシステムでは実現が困難であった。スーパーコンピューターでさえ組み合わせの最適化処理に膨大な時間を要してしまう。これは従来のコンピューターが1ビットを0か1のどちらか一つでしか表すことができなかったからだけど、量子コンピューターは0と1を重ね合わせることで並列して計算することができる。1量子ビットという量子の特性を生かすことで、難解であった組み合わせ問題を瞬時に計算することができてしまうんだ。交通網の最適化による渋滞の解消は、日常の移動はもちろん、スピーディーな配送を後押しすることは間違いないだろう。

 

テクノロジーが労働環境を変える

管理職とAI労働者

現場の管理職に求められるスキルも変化していくことだろう。かつてはチーム管理とタスクの進行、ときに部下を叱咤激励し、成果の向上を目指すことがリーダーに求められるスキルであったが、ここに人口知能が加わることによって求められる適性も変わってくる。対人コミュニケーションの他にAIを制するスキルも求められるようになるんだ。部下にAIが加わるのだから、管理職は当然制御を得意とする上司でなければならないだろう。人工知能には美辞麗句が通用しないので、論理的な入力(命令発信)が最短、最高の成果へと繋がることになる。物流業においても倉庫内作業が自動化されるなど、現場の指揮にも変化がもたらされることになる。広大な倉庫内を動き回るのはベテラン作業員の得意とするところであったが、労働時間と体力に上限のある人間を酷使するわけにはいかない。そこで、倉庫内の配置をAIに最適化させて、経験の浅い労働者でも熟練者相当の仕事がこなせるように取り計らう必要があるだろう。そこでAIを如何に活用していくか、また、使いこなせるのかが現場管理者に求められるんだ。今回は物流をメインに語ってはいるけど、これは他の業種にも言えることだ。逆を言えば対人関係が苦手な人であってもシステムが相手であれば能力を発揮できる者が出てくるかもしれない。様々な職が自動化される中で、自らのポジションを確立していくことが人間労働者の課題になるだろう。

 

配送センターの作業がロボットに置き換わる

空と陸を制することで加速する配達

次に訪れるテクノロジーの波は配達の自動化だ。県を跨いだ長距離輸送は先に紹介した運送会社所有の機体による空輸になるだろうが、地域ごとの営業所から各世帯への配達は箱型の配送ロボットやドローン配送システムが担うことになるだろう。小回りの利くドローンは災害時の捜索や救助(治療器具とモニターを搭載したハイテク救急箱を現場に向かわせる)に活用されているんだけど、これが物流にも応用される未来も近い。Amazonや中国ECサイト最大手のアリババが実証実験に取り掛かっているが、日本でも楽天が東電やゼンリンと組んで運搬実験に取り掛かっている。既に送電線を利用したドローンハイウェイにより弁当などの軽量な荷物の運搬であれば可能とされている。自動操縦による配達が実現すれば、宅配業界の人手不足解消に繋がることは間違いない。やがてドローンの利用が個人にまで普及すれば、ヤフオクやメルカリ等での取引で活用されることになるだろう。個人間での荷物のやり取りが自動化されれば運送会社に依頼する必要はなくなってしまう。航空会社のANAが自社のノウハウを生かしてドローン運行用のルートを開拓中だ。物流業界も次なる波に備えてシェアリングエコノミーを支えるポジションを取るため積極的に食い込んでいく必要があるだろう。

 

最終局面  3Dプリンターは商品配達を不要にするのか? 

データを物質化し、物をデータのように圧縮する時代

物質の移動が不要になるというのは言い過ぎだが、3Dプリンターの普及が物流に影響を与える可能性は高いと言える。この技術で対応できる分野は幅広く、医療や食品、アパレルにまで応用できるんだ。医療分野では、臓器や人体パーツの形成が、各人の幹細胞から行うことが可能だ。また、食品分野においては、牛や豚の細胞から人工肉を形成することもできるという。人口肉が食卓に並ぶ日が到来した暁には、いよいよ臓器の形成、移植手術も身近なものになるだろう。料理であれば、レシピをもとにその場で食品を3Dプリントして食する時代がやってくるはずだ。ケーキなんかのおやつも3Dプリンターで作って食べるようになる。ただし食品カートリッジが必要になるので、物質の配達がまったく必要なくなるわけではない。衣類も3Dプリントして作ることができるだろう。ネットでお気に入りの商品が見つかったらポチッてスマホにバーコードを表示させる。そして自宅かコンビニにある3Dプリンターに読み取らせて精製するというのが未来の買い物の光景になるんだ。

 

ここまで話した3Dプリンティング技術は自動運転とは違って法整備の問題はないので普及はあっという間かもしれない。とはいえ機器やカートリッジの仕入れが必要になるので、物質の運搬が不要になることはないだろう。物流が影響を受けるのは次にくる4Dプリンターであると筆者は予想している。これは3Dプリンティングとは違い、物質の形状を自由に変化させることを可能とする。言ってみれば超圧縮技術だ。現在でも布団などのそのままでは大きな商品は圧縮されて届くが、この圧縮率が倍増して、手のひらサイズの商品が届けられると考えれば分かりやすいだろう。まるでフィクションのような光景になってしまうが、実現不可能な話ではないんだ。将来的には4Dプリンティングを活用して密度を最小限に抑えられた商品が運搬されるようになるだろう。それが常識となれば、軽量な荷物の運送に適したドローン配送の活用が増えるだろうし、倉庫での商品保管も場所を取らなくなるだろう。これによって災害への備えもやりやすくなる。逆に、今は当たり前のように使っている60、120~140サイズなどの段ボール箱での発送は『大きな荷物は迷惑!』と考えられる風潮になっているかもしれない。

 

メタバースの普及で人と物の移動が変わる

VRゴーグルを装着して自宅に居ながら仮想空間に構築された街中を散策し、世界中の人々と交流することができるメタバースの存在は、みんなも知っていることだろう。仮想現実で活動するという発想は30年以上前から既に存在していたんだけど、かつてのように3Dポリゴン化された箱を動かして終わりというものではない。今や仮想空間に構築された街を歩き回ることさえも可能となった。将来的には脳インプラントとの組み合わせでよりリアルな没入感を味わい、本物の手足のように自由に動かせるようになれば、飲食以外の日常生活は殆ど仮想空間の中で完結できることだろう。

 

『そんなことがあるわけないだろ!』と思ってしまう人もいるだろうが、現時点でメタバース上でのアルバイトも募集されている。

 

あなたがその仕事に就いたなら、自宅にいながらにしてメタバース上に作られたお店やイベント会場でアバターを動かして接客することになる。出勤はログインを表していて、現実世界での仕事と同様に勤務扱いとなる。違いは移動を省けるところだろう。ここが大きな違いだ。テレワークの延長と考えれば分かりやすいが、顧客とアバターとして対面して接客できるところがおもしろい。

 

これらの技術は物流の話と関係なさそうだと感じてしまうかもしれないが、現実世界との関わりが一切なくなるわけではないんだ。仮想空間のお店で購入した商品は、通常のネットショッピングと同様に、自宅に配送されるようになる。“ポチる”行為にメタバースが現実の“買い物”感覚を付与するだけで、商品はリアルに配送されることになる。例外としてメタバース上で使用するアイテムもあるけど、アバターの着用している服と同じものがリアルでも欲しいなどの要望も出て来るだろう。結果として、物流に頼る要因が増加することになる。ドローン配送が実現すれば、運送会社の窓口を仮想空間に開設して自宅への集荷手続きが行えるようになるかもしれない。人が生活している限り、物流との関係は切っても切れないものなんだ。

 

最終局面 人型ロボットに代替される未来

人口減少と高齢化による労働力不足はテスラボットで補える?

さて、ここまでテクノロジーの進化と物流について語って来たんだけど、技術の発展が見込まれると需要は増大し、労働力が追い付かなくなる恐れがあることが分かった。ドローンや配達ロボットなどのシステムも構築されつつあるが、箱型ロボで集合住宅に対応することは難しいだろうし、まだまだ問題解決には程遠いように思われていた。

そんな中で革新的な提案をしたのが、電気自動車、宇宙開発でお馴染みのテスラ社CEOのイーロン・マスク氏だ。

 

youtu.be

 

この汎用人工知能(AGI)オプティマス(Optimus)の開発プロジェクトは既に昨年、2021年の段階で公表されている。

 

マスク氏は今年、人口減少と高齢化が進む日本の現状を鑑み「日本はいずれ消滅」するという衝撃的なツイートをして注目を集めた。しかし、ただ注目されて終わりではない。具体的な解決策として、人型ロボット、テルラボットの開発を発表していたんだ。

 

テルラボットは来年、2023年には生産が開始される予定だ。人型なので、より複雑な作業が期待できるだろう。搭載するAIのアップデートを重ねることで、緊急時の対応や高度な作業に対応できるようになるはずだ。価格は1体あたり1万ドルとも噂されているが、価格と性能次第では物流業界に導入される可能性も高い。

 

開発チームには、完全な自動運転システムの実現のために経験を重ねて来たAIエンジニアたちが加わることによって、軽作業はもちろん、高度な仕事への従事が可能なロボットの普及も期待できる。身長170cm前後、体重60kg程度という一般的な成人男性に近い体系をしており、好意的なコミュニケーションが可能とされている。人間に近く柔軟な動きが可能なため警戒してしまうが、安全対策として成人男性よりも力は弱く設定されている。それはつまり、物流業で作業に従事することが難しいことも意味する。オプティマスを使うのであれば配送窓口での軽作業や運転を中心に、人間のパートナーと共に働くようになるかもしれない。

 

今日はテクノロジーの進化が物流にもたらす影響について語ってみたけど、どうだっただろうか。これからもおもしろい技術の話が発表されたら未来予想をしてみたいと思う。

 

それでは、また次回の記事で。

NFT最初の一歩 ブロックチェーンゲームで資産形成

もしあなたがNFT(非代替性トークン)に興味を持っているのなら、先ずは楽しみながら資産形成できるブロックチェーンゲームをお勧めしたい。理由は、簡単かつ“ほほ確実”な価値のある資産になるNFTが手に入るからだ。

 

――NFTとは何か

 

敢えて資産になるNFTと強調したのは“資産にならないNFT”もあるからだ。

例えばNFTアート(イラスト等)を例に挙げるなら、シリアルNo.の付いた複製原画のデジタルVer.と説明すれば分かりやすいだろうか。要は絵師に価値があるからこそ、発行数量に限りのある複製原画にも価値があるのだ。

 

――NFTは費用対効果の悪い副業

 

あなたが少しでも絵が描けて、パソコンやスマホの操作が不得手でないのなら、すぐにでも独自のNFTアートを発行して、全世界に向けて公開するこどができるだろう。しかし、それが売れるかどうかは別問題だ。例えプロの絵師やアニメーターであっても無名では売れない。何故ならそれは、単なる“素晴らしく上手いorかわいいだけのイラスト”に過ぎないからだ。

 

昨今ニュースでも取り上げられている国内外で荒稼ぎしている子供たちは先行者利益と話題性(海外のセレブが購入した等)による影響なのだと切り分けて考えた方が良いだろう。

NFTデータは誰でも作ることができるが、暗号資産の購入とウォレットへの送金手数料、NFT化(初回出品)に発生するガス代(ETH*で支払う手数料)で資金を溶かして電子ゴミを生み出すだけだ。*暗号通貨「イーサリアム」の単位

 

――ブロックチェーンゲームなら資産価値のあるNFTが手に入る

 

市場の動向にもよるが、トレーディングカードであれば欲するコレクターは一定数存在する。既にアナログ(紙媒体)のトレカ市場で利益を上げている投資家も、今後は続々とブロックチェーンゲームのNFT化されたトレカへと流れて行くことだろう。

 

前置きが長くなってしまったが、今日はこれから注目されるであろうブロックチェーンゲームの一つ「CRYPTO SPELLS(クリプトスペルズ)」(https://cryptospells.jp/)を紹介する。

 

「CRYPTO SPELLS」とは、その名が示す通り暗号資産としての価値あるカードが入手できるカードゲームだ。

 

登録は簡単で ツイッターかEmailで登録 から、Twitterアカウントかメールアドレスがあれば始められる。

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新規登録画面

後々入手したNFTを保管・管理するためにもメタマスク(ウォレット)との連携は必要になるけど、それは後からでも出来るので、最初は試しにフリーのメアドで登録するだけでも良いだろう。

 

プロフィールとユーザーネームを入力する画面で4桁のリファラルコード(招待コード)を入れるボックスがあるので、以下のコードをコピペして欲しい。

 

IEqZ

 

これを入れるとカードの採掘チケット(筆者のときは20枚もらえた)を手に入れることができる。入れないと何ももらえないので、初回から採掘するためにもコードは入力して欲しい。

 

採掘とは一般的なソシャゲで言うところのガチャのことで、クリスペではこれを繰り返すことによりレアカード(無課金ではシルバーまで)の入手を目指すことになる。

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カード1

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カード2

これはデッキに組み込むカードの一部だけど、始めて間もない段階からバトルに必要なアイテムはあらかた入手できることが分かるだろう。多くが初回登録時に入れた招待コード(IEqZ)で採掘したものだ。

 

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カード3

絵柄は様々で、中にはまったく世界観の異なるデザインが混じっていることにも気付く。これは、クリスペならではのシステムで、プレイヤーが自分でカードを生成できるからだ。

 

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メイン画面

審査は必要になるけど、無事発行できれば独自のカードをNFT資産として所有し、売却することも可能になる。

 

プレイヤーは世界中に存在するから、先に説明したような自分で描いたNFTアートよりは売れる確率が格段に高くなる。筆者が冒頭で通常の手法でのNFT売却を批判したのには、他に売りやすい方法があるからなんだ。

 

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カード販売ガイドライン

見ての通りmagiやtofuNFTなどの取引所とも連携しているので、購入も売却もできるんだけど、もちろんOpenSeaでの取り引きも多く行われている。

 

 

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出品カード

出品カードはあくまでも一例だけど、価格を見ると15ETHとか25ETHなんていうとんでもない高値で販売されているカードもある。

 

ちなみに2022年4月4日時点での1ETH(イーサリアム)の取引価格は約429,000円だ。要するに、もしこの15ETHのカードが売れた場合には6,435,000円、25ETHであれば10,725,000円もの利益が上がることになる。

 

今すぐには難しいとしても、今後クリスペが人気ゲームになってプレイヤーも増えていけば需要が出て来るかも知れないし、今よりもさらに高額になる可能性もある。

 

繰り返しになるが著名人に購入されるなどの付加価値がなければ独自にNFTアートを作って高額販売することは相当に難しいが、コンテンツの人気に便乗して利益を上げることは決して困難ではないと言える。

 

筆者はNFTが話題になった当時から、いつかはプレイヤーが“手元に価値を温存することができないデータ”欲しさに課金することは無くなるだろうと見ていた。例えば人気アプリゲームの「ウマ娘」であれば、重課金してようやくゲットした育成ウマ娘やサポートカードがこの先サービス終了したあとには手元に残らなくなってしまうんだ。

 

筆者はウマ娘というコンテンツが好きでアニメ放送当時から応援してきたので、Cygames(サイゲームス)さんには是非ともこの機会にウマ娘ブロックチェーンゲーム化を進めて欲しいと強く願っているんだ。そうすれば、プレイヤーが資産を作れるだけでなく、世界中でウマ娘のNFTが取り引きされるようになり、今以上の知名度アップが期待できるからだ。

 

今日紹介したクリスペはこれから流行るであろうブロックチェーンゲームの一例に過ぎないけど、こういう形で資産が持てることを知ってもらいたくて記事にしてみた。

 

最近話題のメタバースであれば、例えば仮想空間内で使うアバター(自分の分身)や

衣装なんかをNFTで所有、売買する時代が来るのだろうと兼ねてから想像を膨らませていたんだけど、ちょうど2022年3月16日のニュースでマーク・ザッカーバーグCEOが、インスタグラムでのNFT導入の計画を正式に発表した。早ければ数カ月以内にも取り扱えるようになるようだ。インスタでのNFT発行、作成が実現すれば、販売所で売買される商品が増えることになり、益々活況となるだろう。

 

これからの時代、仮想空間とブロックチェーンは切り離せない関係になって行くはずだ。

 

今回このヒカリの学習ノートでクリスペを取り上げた理由は、このブログがメインターゲットとしている経済、お金、資産、そこに付随するテクノロジー分野として無視できない情報だったからだ。お金とテクノロジーは常にセットで意識するようにしたい。

 

最後に、NFT資産形成の第一歩としてクリスペを始める人には、是非招待コードを入れて採掘(ガチャ)チケットを入手してもらいたい。

 

IEqZ

 

デッキを編成する上で1枚でもカードが多い方がバトルがしやすいからだ。

その後はフリーバトルで少しずつ採掘チケットを集めて行こう。

 

それでは、また次の記事で。

リボ払いの危険性 - 金利に秘められた罠と歴史的な流れなど -

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タイトルの通り、今日のテーマは金利だ。いつもの経済の話と違って私たちに直接関係する身近なお金の話題になるね。特にこれからローンを組んだりカードを所有したりする新社会人にとっては大切な話になるので、良く聞いて欲しいんだ。

 

私たちの生きる資本主義経済の下で、特に力を発揮しているものが金融資本だ。難しい理屈を抜きにしても「政財界」という言葉からも察することができるように、資金力がそのまま政治経済を動かす原動力となり、やがて権力へと繋がって行くことは知っての通りだ。歴史的な出来事にも、経済やお金の流れが大きく関わっていることが少なくない。

 

普通に生活している自分たちには程遠い話に聞こえてしまうかも知れないけど、タイトルを思い出して欲しい。今日のテーマは「金利に秘められた罠」だ。クレジットカードでリボ払いを利用している人や、住宅ローンを組んで頑張ってお金を払っている人たちにとっては他人事ではないだろう。金利の危険性を知らずに生活していくことは、知識無くしてサバイバルに挑むようなものと言っても過言ではない。

 

金融業(金貸し)と聞くと未だにマイナスな印象を持つ古い考えの人は一定数いるはずだ。筆者もその昔、某消費者金融に入社寸前まで進んだときなどは、親も年上の知人も良い顔をしなかったことを覚えている。しかし、かつては蔑まれる職業の一つだった高利貸しが、後に莫大な富を獲得する手段の一形態と化していることを思うと、金利の魔力に魅せられ、上手く利用して儲けようとする人々がいることは仕方のない話だろう。

 

もちろん、現代では無秩序に貸し手が利率を決められるわけではない。法律が許す範囲内で利子を課すこととなる。

 

一例を挙げると、以下のような条文がある。

 

利息制限法(昭和二十九年法律第百号)

 

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

一 元本の額が十万円未満の場合 年二割

二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分

三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

 

また、同法5条では、同一債権者から別途ローンを組んでいる場合には、合算した金額を第1条に定める元本として計算することとなる。

仮にキャッシング10万円を借りていたとしよう。その場合は第1条2項の「10万円以上100万円未満」に該当するから、どれだけ高い利率を設定できたとしても最高で18%だ。実際、18%を上限とするカード会社は少なくない。

これを仮に借入期間を1年間、元利均等返済(月々の返済額が一定となる返済方法)で計算すると、初月の利息は1,500円、総返済額が110,004円だ。利息分が10,004 円と考えると少なく感じるし、年間約1万円の負担で急場を凌げるのだと思えばリスクは最小と感じてしまうだろう。この油断がカードショッピングでのリボ払いに繋がることになる。日々の買い物で使ったお金を、翌月以降定額で返済できるなんて最高だ、と。残念ながらその時点でリボ払いの罠に嵌っているんだよ。最初はそんな軽い気持ちでリボ払いを始めるんだけど、後々利子の破壊力に恐怖することとなる。

 

ここから話を進めて行く前に、一旦用語の整理をしておこうか。

 

「金利」は借主が元本に追加して支払う金額の割合のこと

「利子」は借主が元本に上乗せして支払う金額のこと

「利息」は貸主が元本に追加して受け取るお金のこと

 

以上が基本的な用語になる。ややこしいのでここは事前に把握しておいて欲しい。

 

現在、カード会社(特に流通系)の多くがリボ払いに適用している年利は15%だ。グレーゾーンが許容されていた時代ならともかく、今の感覚では高額だ。10万円未満の支払いにも15%を適用しているのは、計算のし易さを考慮してのことだろう。

 

それでは、リボ払いの危険性について、取引例を見ながら確認していこうか。

 

例えば、読者のみんなが60万円の買い物をカードのリボ払いで決済したとしよう。月々の支払い額を14,273円ずつにした。60回(5年)払いにすれば無理のない返済プランだと思うかも知れない。

 

では、最終的な返済額はいくらになるのだろうか。

 

ズバリ、856,380 円だ。

 

60万円の買い物をして、256,380 円も多く支払うこととなってしまった。

これをカード会社は「手数料」と言っているけど、要は利子のことだよね。

 

「なんだ、5年間と考えれば大したことないじゃないか」と思った人はリボ払いの罠にまんまと嵌ってしまった人だろう。思い出してみよう、月々14,273円を60回払いだよ?5年間、毎月返済を迫られることになるんだ。

本当に怖いのがこのあとの展開なんだ。社会人になってカード決済の手軽さに魅了されてしまい、ついつい2枚目、3枚目とクレジットカードを発行して行くことになったら、どうなってしまうのだろう。

 

カード審査の話についてはここでは詳しくは言わないけど、流通系と消費者金融系は基本的に通過し易い。半年程度空ければ発行申し込み記録も消えるので、また次が作れてしまう。最終的に破産か債務整理をして信用情報機関の名簿に「異動」が書き加えられるまでの間は、返済用の借金と買い物というループを延々と繰り返すことが可能となってしまう。

 

例に挙げた60万円のリボ払い(15%)では、借主は以下のような返済を繰り返すことになる。

 

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※金融広報中央委員会「暮らしに役立つ身近なお金の知恵・知識情報サイト」返済シミュレーションより

 

あくまでも返済例の一つだが、どうだろうか。

毎月14,273 円ずつの支払いで、利息分が初月7,500円ということは、元本が6,773円しか返済できていない、6か月目にしてようやく利息分が元金を下回る計算になる。

 

これが複数個所からの借り入れになってしまうと、なかなか減らない元本に衝撃を受けることになる。特にグレーゾーン金利時代の消費者金融を利用していた人は10万円の返済ですら遠い将来に感じたことだろう。

 

今回の返済例でも256,380 円も多く支払うことになっている。

よほど急いで用立てないといけない事情でもない限りは地道に貯めた方が得だということが分かるだろう。

 

返済額の計算方法は、

 

借入総額×15%÷12=年利

 

というように自分でも出来るんだけど、支払い回数が多いと計算量も増えるから手間だし、途中で計算ミスする恐れもある。

 

また、多くの場合は支払い後残高(残り返済額)が規約で定められた金額以下になるまでの間は最低支払元金に利子を加えた金額が計上される。

 

リボ手数料は支払いプランによって変わってくるので各カード会社のサイトでチェックしてみて欲しい。

 

カード会社の規約によって変わる計算方法がややこしい人はリボ払いの返済シミュレーションを使った方が手っ取り早いだろう。これは各カード会社で用意されているので、気になった人は調べてみて欲しい。

 

ここまでの話で伝えたかったことは、計算のややこしさではなくてリボ払いを積み重ねることの怖さだ。なかなか元金が減らないから返済してもカードの利用可能額が回復してくれない。欲しいものを即買う癖がついているので、また別なカードでリボ払いをしてしまう。これを延々と繰り返して行くうちに、気付けば利子の支払いに追われていたという話はよくあるんだ。より具体的にリボ払いの怖さを知りたい人には宮沢りえ主演の映画「紙の月」をお勧めしたい。業務上横領に走った銀行員の女性が主役だが、今回話題にした積み重なる支払いの怖さ、金銭感覚が麻痺することの危険性を学ぶには良い作品だ。

 

これらは冷静に考えると単純な仕組みだし、自分のキャパシティーを超えた借金なんてしないと思ってしまうかも知れないけど、現金と違って支払いに伴う心理的負担が少ないから金銭感覚が麻痺してしまうんだ。苦しくなった頃には既に手遅れという人も少なくない。

 

せっかくなので、ここからは利子について考えてみようか。

 

金融関係の人が利子の意味を語るときには大抵の場合「お金の便利さを一定期間手放すことへの損失補償として、貸主が受け取る対価」と説明しているんだけど、それにしても高額だと思うわないだろうか。特に、グレーゾーン金利が許容されていた時代の消費者金融が取り立てていた金利は、出資法が定めていた年利29.2%を上限としたギリギリの利率を取り続けていたんだ。グレーゾーンと言われる所以は利息制限法が定める上限20%を超えつつも、出資法が定める上限以下でキープした金利帯だったからだろう。

 

今日のテーマでもあるリボ払いでは、そのような利子の罠に嵌って返済不能に陥る危険性について話ったよね。特にグレーゾーン金利の時代には、返済のための借金を積み重ねる、多重債務で破産する人や命を絶つ人が少なくなかったんだ。これだけ聞くと、利子がもたらす悲劇が金融業の発達した近代以降から社会問題化したかのように思われているが、実はそうではないんだ。事実、紀元前4世紀の哲学者、アリストテレスは、その著書「政治学」の中で「貨幣が貨幣を生むことは、自然に反する」と述べていて、利子の在り方について疑問を呈していた。遡ること千年以上前の紀元前18世紀には、バビロニア王国の「ハンムラビ法典」に利子の上限を定める旨が記されている。それくらい、遥か昔から利子の危うさは為政者の間でも気付かれていたということだ。

 

利子は経済成長を促す役割を果たす一方で、ごく少数派への富の集中を招く手段でもある。生真面目な人こそ騙され易く、ずるい人こそ儲けられる、それが利子という道具だ。

 

「紙の月」と一緒に「お金」をテーマにした作品の一つとしていずれ紹介する予定でいた映画に「殿、利息でござる!」がある。その中で出入司(*しゅつにゅうずか)の萱場杢(かやばもく)が「利息を取る側になるか、取られる側になるかで貧富の差が生じる」というような名台詞を言っているよ。*仙台藩の財政・民政を司った職名

 

この言葉が意味するところを日常から意識で出来ているかどうかで金融経済を制する者と搾取される者との差が生じてきそうだね。

 

ここではかつて問題になった闇金業の規制問題や金融業の在り方について述べるつもりはないんだけど、秩序ある金融業が営まれているはずの現代でも日々の生活の中に利子の罠が潜んでいることを知っておいて欲しいんだ。

 

リボ払いの危険性について把握していれば、上手に使って豊かな暮らしを送ることもできるだろう。大切なのは、「お金」という便利な道具の使い方をしっかりと理解しておくことだ。

 

今日の話はここまでにしよう。

それでは、また次回の記事で。

それでも楽天カードは必要か? 楽天経済圏で失敗しないための準備

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今日は久し振りに身近なお金の話、生活改善関連の話題に触れていこう。息抜きとして気楽に流し読んでもらいたい。

 

だいぶ時間が空いてしまったんだけど、以前に一度だけ楽天経済圏の必須アイテムと攻略法について話していたと思う。まだ読んでない人には先にそちらの記事にも目を通して欲しい。

 

hikari-note.hatenablog.com

 

過去にも楽天カードが楽天経済圏攻略の必須アイテムであることを説いているんだけど、ある程度楽天のサービスを知っている人は「楽天銀行デビットカードで代用できないのだろうか?」と疑問に感じた人もいると思う。

 

結論から言ってしまうと、楽天ポイントを貯めたいのであれば楽天銀行デビットカードと楽天カードをどちらも所有していることが望ましい。

 

このことを前提として、それぞれのメリットについて話して行こう。

取り敢えず作っておいても損の無いデビットカード

 

カード払いに不慣れな人がキャッシュレス入門として使うのに適しているのがデビットカードだ。クレジットカードとの違いは利用額の支払い方法ぐらいだろう。買い物の際にレジでカードを渡して支払うやり方はクレカと一緒だし、よほどカード事情に詳しい店員さんでもない限りはクレジットカードとの違いなんて分からない。

※一部のカードに例外はあるが基本的にはカード番号の刻印がエンボスか否かで判断できる

 

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デビットカードは16歳以上であれば誰でも作ることができるので、事情があってクレジットカードを持てない人でもネットショッピングやサブスクの支払いが出来るようになる。キャッシュレス化が急速に進む昨今においては老若男女問わず手にするべきアイテムだろう。後払いのクレジットカードとは違って使ったお金が即座に口座残高から引き落とされるので、リボ払いの借金に追われる不安もない。無駄遣いしがちな人は日常生活用の口座を作ってみるのも良いだろう。支払い直後にメールで利用額と付与ポイントを知らせてくれるので支出を管理しやすいのが特徴だ。

 

以上の通り『無駄遣いする心配がない』のがデビットカードの最大のメリットと言われているんだけど、それはつまり、出費が嵩む月でも手持ちの資金から払わなければならないということを意味する。さらに、デビットカードをいくら使ってもクレジットヒストリー(CIC、JICCなどに登録されている信用情報)が積み上がらないので、いつまで経ってもスーパーホワイト(ローンの記録が何もないまっさらな状態)になってしまう。

 

日本では依然として現金払いを清いものと考える傾向にあるけど、究極“現金主義者は信用が無い”ことと同義だと考えておくべきだろう。もちろん、この場合の現金主義とは広義の電子マネーやデビットカードも含まれる。いずれもデビットカードと同様に即時決済だからだ。30歳以上でスーパーホワイトの人は破産経験者かクレカを持てない特別な事情のある“ワケありの人”だと勘繰られてしまうので、ローンを組むのが難しくなるというデメリットがある。

 

とはいえ、クレジットカードと併せ持つ分には強力な武器となり得ることは間違いない。デビットカードにはキャッシュカード機能も付いているので、ATMの入出金でも使うことができる。財布(デビットカードを現金感覚の使用)とキャッシュカード、二つの機能が一体化されているのは便利だ。

 

楽天銀行デビットカードでも、楽天銀行カードと同様に使う度にポイントを貯めることができる。還元率はどちらも1%だ。他行のデビットカードと比べれば高い還元率と言えるだろう。※還元率0.5%以下の銀行が殆ど

 

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次に、カードのシンボルである国際ブランドだけど、楽天銀行デビットカードではVISA, Master, JCBの中から好みのブランドを選択することができる。楽天カード(クレカ)ではAmexも選択できるんだけど、日常生活で使う分には主要3ブランドのいずれかを選択すれば足りるだろう。

日本国内メインで使用するのであればデビット、クレカともにJCBでも良いかも知れない。日本オリジナルのブランドを大事にしたいからだ。

 

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カードの種類も豊富で、年会費さえ支払えばシルバーカード(2,200円円/年)やゴールドカード(5,500円/年)を所持することができる。

券面のデザインでステータスを上げたい人の需要にも応えてくれている。

 

それでも持っておきたい楽天カード(クレカ)

 

楽天カードの場合は年会費永年無料の通常カードの他にゴールド、シルバー、ブラックが用意されている。いずれも審査基準が異なるし、所有者の属性に左右されるところが大きいが、信用情報に自信のある人はワンランク上を目指してみるのも良いだろう。

 

その他の特典として、楽天カードほどではないんだけど、楽天銀行デビットも新規入会プログラムの対象になっている。

 

キャンペーンは常時開催されている。楽天経済圏をはじめる段階で見逃さずにポイントを稼いでおくと自信にも繋がるし、ポイント集めが楽しく感じられるだろう。

 

今、お金の管理に悩んでいる、家計簿を付けようか悩んでいるのであれば、キャッシュレス化は絶好のチャンスと言える。楽天カードであれば自動生成された家計簿をアプリで確認できるからだ。実際に、毎月の支払いを全て1枚のカードで済ませることで支出の管理をしているビジネス系ユーチューバーも存在する。わざわざ家計簿を買って記録する手間と費用(家計簿の購入代)を省くことができるのは大きい(無駄なことに時間を使ってはいけない)。

 

また、楽天カード払いの一本化で効率的にポイントを貯めることができるようになる。楽天サービスを利用するほどにSPU倍率が上がるので、貯め方次第ではポイントだけで1カ月分のカード代金を賄うことも可能かも知れない。

 

新規入会&利用でポイントプレゼント|楽天カード

 

先に話したようにデビットカードでもネットショッピングやサブスクの支払いはできるんだけど、家計簿機能はないし、格安simの支払いのように、サービスによってはクレカでしか受付していないところが意外と多い。

 

au、ドコモ、ソフトバンクに次ぐ第4のキャリアになった楽天モバイルはデビットカード払いも可能なのだが、将来的に楽天経済圏への参入を考えているのであれば楽天カードは持っておいた方が良いだろう。SPUを上げられるのはもちろん、スマホの分割購入手数料が無料になったり、48回に分けて支払うこともできるようになるからだ。

 

楽天モバイルには厳しい評価も目立つけど、まだ走り出したばかりの第4キャリアだ。設備運用やスタッフ教育が落ち着けば奇跡的な料金プランを実現した大手キャリアの一つとして競合を凌駕する成長を遂げることになるだろう。

 

筆者は某犬のお父さんのキャリアを長年使っているが、データ通信料が毎月1GB未満であっても基本料込みで5千円はかかっている。その他に様々なオプションが上乗せされているので実際には7~8千円は請求される(さらに端末の分割払いを含めると1万円以上)。しかも携帯ショップで販売するアクセサリーや端末はアップル等の直営店で購入するよりも割高だ。

 

対する楽天モバイル(Rakuten UN-LIMIT VI)では1GBまでのデータ通信料であれば無料。楽天グループのサービス利用時にはSPU(楽天ポイント倍率)が1倍プラスされる。この楽天経済圏の入り口にすることが0円運用の狙いではないかとも言われている。

 

hb.afl.rakuten.co.jp

 

筆者も2年縛りの呪縛から放たれたら迷わず移行するつもりだけど、来年(2023年)以降もキャンペーンが続いている保障は無い。現時点ではMNP転出による移行だけでも20,000ポイント(事前キャンペーン参加で+1,000ポイント)還元されるので、安いアンドロイド端末1台分の費用が確保できることになる。乗り換えるなら今しかないだろう。

 

様々な支払いに使える楽天ポイント

 

獲得した期間限定ポイントは楽天銀行の振込み手数料*に充てることもできるし、楽天Payアプリでも使うことができるので、楽天市場以外のサービスにも応用可能だ。楽天Payアプリを楽天カードと紐付けておけば期限の近いポイントから優先的に消費されるので、使い忘れてしまう心配もない。

*他行やゆうちょ銀行の本人名義口座への振込を除く

 

また、楽天ポイント(期間限定を除く)は楽天カードやデビットカードの支払いにも使うことができる。これは、他銀行のデビットカードにはない楽天だけのメリットだ。ネットショッピングやサブスク利用料はもちろん、お店での支払いにも貯めていた楽天ポイントを充てることができるので、実質現金と同じ感覚で利用できる。

 

デビットカードのポイント払い設定は簡単で、楽天銀行サイトのマイページにログインしたあとに『カード ATM』タブの設定状況からポイント利用による支払いを設定するだけで完了する。

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楽天カードの支払い方法では楽天銀行の口座を選択することも忘れないようにしたい。これだけでSPUを+1倍にできる。

 

SPUを上げるために気を付けること

 

ここまで、楽天銀行デビットカードと楽天カードの違いと、この二つを併せ持つメリットを紹介してきたのだが、注意点がいくつかある。

 

一つは、毎月利用できるポイントの上限が低いことだ。

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本格的に楽天経済圏に参入して生活したいという人は、楽天カードでSPUを上げてダイヤモンド会員を目指すべきだろう。

 

楽天カードの付帯機能(楽天ポイントカード、Edy、家族カード、ETC)はデビットカードでは付けられないということだ。楽天が頻繁に実施しているポイント増額やキャンペーンにもデビットカードでは参加できないので、楽天カードとの併せ持ちがお得と言える。

 

楽天Payアプリを使って決済する際にも、楽天カードと紐付けておけばチャージの必要がなく瞬時に支払いができるし、しっかりポイントも貯められる。

 

カード利用で消化できなかった期間限定ポイントは、先に説明した楽天Payでの支払いに使う以外にも楽天市場での買い物で端数(100円未満のポイントにならない金額)に宛ててしまうこともできる。

 

例:1230円の支払いであれば30円だけポイントで支払う

 

残りの金額を楽天カードで支払えば、ポイントを貯めつつ使い道に困っていた限定ポイントの消化もできる。

 

その他、楽天市場の利用でSPUを上げる際にも楽天カードの方が優位(デビットだと最大でも2倍まで)になるので、詳細を知りたい人は楽天経済圏について紹介した記事「楽天経済圏入門 必須アイテムと攻略法」を読んでみて欲しい。

 

今回は無料、無審査で手軽に作れる楽天銀行デビットカードの利点と合わせて楽天カードを持つべき理由について紹介した。

 

傷害保険等の保証やサービスも充実しているし、ポイントも貯め易いから、どれか一枚だけクレカを持ちたいという人には迷わず進めたい一枚であることは間違いないだろう。

 

今回の記事を読んで興味を持った人には是非楽天経済圏に参入して欲しい。

 

それでは、また。

日本の医業 医療法人に「持ち分」が与える影響

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近年、病床数のひっ迫が問題となっている。例の感染症が原因の一つではあるが、それ以外にも高齢化による医療需要の増加や医療人材の確保など、国民の健康に関わる問題が多く存在する。今日はそんな日本の医療について病院経営の観点から検討して行きたいと思う。

 

まず確認しておきたいのは、日本の医療供給で「公」が占める病床の割合はわずか3割ということだ。残り7割の病床は私営に任せられている。一方、医療保険は「公」が牽引していて、ドイツやフランスと同様に社会保険方式を取っている。医療財政を支えるものは社会保険料が6割で残りは税金だ。

 

日本の医療の優れたところはフリーアクセスにある。初診・再診費用の負担こそあるが、個人の判断で必要に応じて設備の整った総合病院で診療を受けることができる。筆者はイギリスのNHS (National Health Service) も優れた医療保険制度であると考えるが、強力なゲートキーパー機能(患者の判断で病院を選び難い)が欠点であるとも捉えている。理由は、指定したホームドクターによっては患者の命を左右する重大な結果をもたらしかねないからだ。患者を専門医に紹介するタイミングはかかりつけ医の経験値とさじ加減次第だ。最悪の場合飼い殺しにされる恐れもある。事実、筆者は子供の頃に手術が必要な病気の発見が大幅に遅れたことがある。当時信頼していた係り付け医は無駄な投薬と検査を継続し、最後まで病気を発見できなかっただけでなく、設備の整った病院への紹介状すら書かなかった。結果的に個人の判断で総合病院の内科へ行き、腎臓の影を超音波検査で発見するに至る。もしも日本の医療保険がNHSだったらどうなっていただろうか。予算に限りのある一般患者が迎える結末が如何なるものであるのかは容易に想像できるだろう。

 

このようにバランスの取れた日本の医療保険制度ではあるが、避けなければいけない課題がある。それが「保険あって医療なし」の状況だ。僻地医療を想像してもらえば分かりやすいだろう。首都圏や本土から離れた村や島では設備の整った病院は乏しく、診療所で最低限の医療を受けるに留まるのが現状だ。長期に渡り医師不在の村や島もあるだろう。もちろん、フリーアクセスによる患者数の増加が医療供給を圧迫する恐れもある。地方自治体の医療機関だけでカバーすることは難しいだろう。そこで医療法人の経営のしやすさも課題として浮上してくるんだ。

 

日本では既に1874年に制定した医制(医療・衛生行政の方針を定めた訓令)の時点から民間セクター中心の自由開業医制を採用している。特に1960年以降は民間を中心とする医療提供を促す政策が採られてきた。代表的な例を上げると開業の資金繰りのために医療金融公庫を創設したり、競合を防止するために病床過剰地域に公的医療機関を設置することを禁止したりするなど、大幅な医療法の改正が行われてきた。戦中戦後の期間に後れを取った民間セクター中心の医療復活を遂げるため、経済発展の著しい60年代に医療制度改革が実行されたものと思われる。先進国の仲間入りをした日本の課題が国民医療の発展に向けられたのだろう。

 

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さて、ここから本日のテーマである医療法人の「持ち分あり」と「持ち分なし」の話になる。先に説明した通り、日本の医療は民間セクターを中心とする自由開業制を150年近く前から採用している。そして、手厚い医療保険制度の維持と同時に満たさなければならないのが、医療の供給だ。そのために必要資金の提供や競合の問題を解決してきたことは既に話した通りだが、開業後の経営問題も当然出て来るだろう。

 

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出典:医療機関 の倒産動向調査(2019 年)

帝国データバンクによると、直近2018~19年の倒産件数(診療所・歯科含む)が40件以上となっている。負債の原因が必ずしも今回取り上げた「持ち分」と相続の問題ではないとしても、安定した医療の提供のためにも経営者の負担を軽減することは重要な課題と言えるだろう。また、医療法は「医療」を非営利とすることを定めているが、それが医療法人の経営努力を否定するものではないことも確認しておきたい。医療法人は非営利法人ではあるが、禁じられているのは利益(剰余金)の出資者への分配だ。株式会社による医療機関の経営が存在しない理由はここにある。また、医療法人の経営努力で上げられた利益が病院の設備等の医療事業に再投資されることは何ら禁止されておらず、むしろ期待されるべきことであることも述べておく。

 

さて、医療法人において利益の配当が禁じられているとは言ったが、共同出資者やその相続人が出資金の返還を請求することは長らく可能とされてきた。それによって起こり得る問題は、例えば以下のようなものだろう。

 

事例1.

学生時代からの親友である医師AとBがそれぞれ1000万円ずつ出資して医療法人を設立した。2人の経営努力の結果、医療法人に10億円の財産を築いた。ある日、共同出資者の医師AがBとの仲違いから医療法人を抜けることになった。その際にAが要求できる金額は、医療法人の財産の50%になる。つまり5億円を医師Aに返還する義務が発生することになる。法人がキャッシュで財産を所有しているとは限らないので、返還金が不足する場合には病院の設備を売却して資金を作らなければいけない。

 

事例2.

医療法人を経営する父親が死亡した。病院は一人息子が相続することになった。父親は長年の経営努力によって医療法人に20億円の財産を築いていた。息子はその財産を相続することができる。これだけ聞くと素晴らしいことのように思えるけど、我が国では高額な相続税が発生することを忘れてはいけない。評価額20億円の持ち分で発生する相続税は凡そ10億3千万円だ。息子はこの金額を現金で納めなければならないことになる。

 

繰り返しになるが医療法人が20億円をキャッシュで持っているとは限らないので、相続人は医療法人に対して財産の払い戻し(自分のカネなんだから返せ)を要求することになる。そこから医療機器などの設備を売却していくことになるが、出資者が死亡(相続発生)したり辞めたり(「持ち分」の返還請求)する度にこんなことをしていたら病院の経営が成り立たなくなることは容易に想像できるだろう。これこそが「持ち分あり医療法人」に付きまとう問題なんだ。

 

そこで国は2007年(平成19年)の第5次医療法改正時に同年4月1日以降に新たに設立された医療法人には出資持分を認めないこととした。これが俗に言う「持分なし医療法人」というものだ。問題は2007年(平成19年)3月31日以前に設立された医療法人には引き続き持分が認められている。つまり、依然として「持分あり医療法人」のままなんだ。先に挙げた2つの事例がいつ発生してもおかしくない状況と言える。7割の病床を私営に頼っている現状、国民に安定した医療を供給するためにも「持分あり医療法人」の経営が危ぶまれる事態は避けなければならない。厚生労働省が「持分なし医療法人」への移行を強く進める理由には、安定した医療供給を確保したいという思惑があるからだ。

 

医療法の定める非営利性の不徹底が指摘されてきたのにはこのような背景がある。

「持分あり医療法人」が7割近くを占める現状を打破するためには「持分なし医療法人」への移行手続きを容易にすれば解決するかというと、それも違うんだ。実際、移行自体はそれほど難しくなく、医療法人の定款から解散時の財産返還や出資者の持ち分に応じた返還を約束する項目を削除すれば良いだけだ。その後は各都道府県に定款を提出、認可を受ければ手続きが完了する。

 

では、なぜ「持分なし医療法人」に移行しないのだろうか。理由は、手続き後に発生する懸念事項にある。結論から先に言うと、持分なし医療法人に移行した医療法人には「贈与税」が課税されてしまうからだ。それは一体どういうことなのか…。

 

従来の持分あり医療法人では、出資者の一人が何らかの理由で法人を抜け、さらに持分を放棄した場合には、残った共同出資者に対して贈与税を課せば良かったのだが「持分なし医療法人」に移行することによって全出資者が財産を放棄してしまうことになれば、贈与税を請求する相手がいなくなってしまう。そこで、取っぱぐれを無くすため、医療法人に対して贈与税を課すことで解決することにした。これは厚労省の管轄ではなく税制の問題となってくるので食い違いが生じてしまう。

 

このままでは医療法人の存続が危ぶまれるので本末転倒だ。

そこで、一定の条件を満たせば贈与税を非課税にする制度も設けられたが、それがまた医療法人の経営側にとっては厳しい条件だったんだ。

 

2017年(平成29年)9月30日以前の非課税になるための条件は以下の通りだ。

 

「医療法人の理事を6人以上、監事を2人以上」にすることや「法人関係者に利益供与をしない」ことなど、比較的影響の少ないものもあるんだけど、問題は「.医療法人の役員は親族を3分の1以上入れてはならい」という経営一家にとって大打撃となり兼ねない条件が含まれていることだ。理事の3分の2以上を外部の人間が占めるということは、理事長が追い出されるリスクも増すということだ。創業一家にとっては何らメリットのない手続きとなってしまう。これでは「持分なし医療法人」への積極的な移行を進められない。

 

そこで大幅な条件緩和が行われた。

 

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厚生労働省パンフレット『「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内』より引用

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厚生労働省配布パンフレット『「持分なし医療法人」への移行促進策のご案内』より引用

 

以上確認した限りでも分かる通り、創業一家にとって一番の懸念事項であった「役員に親族の3分の1以上入れないこと」という条件が撤廃されている。

 

これによって一族経営を存続しつつ、さらに医療法人への贈与税も非課税となるので、安心して「持分」を放棄することができる。

 

注意すべきは2021年(命和3年)5月28日から2023年(令和5年)9月30日までの限定的措置ということなので、移行を検討している医療法人は速やかに手続きするべきだということだ。

 

以上、医療供給の安定に必要な制度「持分なし医療法人」とそれを取り巻く諸問題について確認してきた。実際の手続きなど詳細については公認会計士や税理士などの専門家に相談すると良いだろう。

 

それでは、次回の記事で。